新型コロナウィルス感染症による業界への影響についてのアンケート結果

アンケート回答者の半数以上が６～１０月の業績は例年と同水準以上だったと回答し、１０％未満減と回答した人と合わせると全体の８５％を占める結果となった。この結果から、少なくとも１０月までは新型コロナ感染症のＴＣＯ・ＰＣＯ各社の業績に様々な影響があると思われるが、全体としては少なかったことが伺える。

尚、緊急事態宣言下で実施した前回のアンケートでは、回答者の半数以上が２０２０年６月～８月の業績は例年と比べて１０％以上減少すると予想しており、例年と同水準以上か１０％未満減になると予想していた回答者は全体の３５％のみあった。

ＴＣＯ業務は、新築物件、既築物件がほぼ半々という結果であった。

前回アンケート実施時（２０２０年５月）と比べて新築物件への影響が増えてきており、これは新築物件への影響が時間差で出てきたためと推測される。

ＰＣＯ業務では、飲食店が半数以上という結果になった。前回アンケート実施時（２０２０年５月）でも飲食店が最も多かったが、その割合が顕著に高まってきていることが伺える。

緊急事態宣言が解除された後でも、以前と比べて、電話、メール、オンライン会議の割合が増えていることから、ＴＣＯ・ＰＣＯ業界においても非対面・非接触のコミュニケーション手段を使用する割合が増えていることが伺える。

特に影響は出ていないと回答したのはアンケート回答者中、１６％であり、防除業務等に広範に影響が出ていることが伺える。ただし、決まっていた防除工事のキャンセルは１２％で、残りは延期や訪問回数の減少にとどまっていること、また１番目の質問で６月～１０月の業績が例年と同水準以上、１０％未満減と答えたアンケート回答者が全体の８５％を占めていたことも考慮すると、防除業務・作業には一定の影響は出ているが、業績に大きな影響を与えるほどのものではないと推察される。

先のコミュニケーション手段に関する回答結果を考慮すると、お客様とのコミュニケーション手段は非対面・非接触の方向にシフトしている一方で、このアンケート結果から、現場で防除工事をされているオペレーターの方の勤務形態は大きく変わっていないことが伺える。

アンケート回答者の３７％が２０２１年の業績は例年と同水準かそれ以上になると予測しているが、２０２０年６～１０月の業績が例年と同水準以上と答えた回答者が５７％だったことを考えると、２０２１年の業績に厳しい見通しを持っている回答者が増えたことが伺える。アンケート回答者の４４％は例年よりも業績が下がると予測している。

アンケート回答者の４０％が業績はすでに元の水準に戻っていると回答。前回アンケート（２０２０年５月）では、回答者の４３％が６ヶ月以内（～２０２０年１１月）に業績が元の水準に戻ると回答しており、今回のアンケート結果とほぼ一致している。

一方、前回アンケート実施時では回答者の７８％が１年以内に業績が元の水準に戻ると予想していたが、今回のアンケートでは６３％にとどまっている。回答者の３７％は業績が様々な要因により元の水準に戻るまでに長い時間がかかると予測している。

新型コロナウィルス感染症の影響で、顧客との接触機会、訪問回数、作業・滞在時間、作業人数を減らす動きが強まっていることが伺える。人出不足の現状とも相まって、この流れはますます加速していくものと推察される。

新型コロナウィルス感染症の影響により対面での会合等が減ったせいか、アンケート回答者の３９％が情報収集のためにインターネットをより多く使うようになったと回答している。

アンケート回答者の９２％が今後オンラインセミナーはより必要になってくると回答している。

アンケート結果から、オンラインセミナーがより必要とされている理由は、新型コロナウィルス感染症への安全対策（非対面コミュニケーションなので安心）というよりも、業務効率化、経費削減等の理由の方が大きいことが伺える。このことからも、今後デジタル技術やツールを活用した業務改善や効率化のニーズは増えていくものと考えられる。